新聞日記

新聞から世界を考えてみる

対立している隙

アメリカのニューヨークにある国際連合本部で、核拡散防止条約(NPT)の再検討会議が開かれている。その最終合意文書の策定にむけて紛糾中だ。

日本が提案した「世界の指導者に被爆地の訪問を促す」という提案が、一時は削除されたが、文面を変更することで再度、「案」に付け加えられた。日本にとって、このことが一番目立っていたようだが、実際は核保有国の核軍縮状況の報告義務(要請)の内容に、が明国、とくに核保有諸国が合意できるかどうかにかかっている。

ヨーロッパでも紛糾していることがある。バルト三国のひとつ、ラトビアの首都リガで、ウクライナをめぐる首脳会談が閉幕した。一番の成果は、まずは各国の首脳が集まったこと。「これから」に期待するしかない状況。

そしてアジアでは、南シナ海をめぐって中国とアメリカが直接交渉に至ったことだ。今回は外務交渉ではなく、軍事レベルでの接触になっている。否応なく、緊張は高まりつつある。

こうした国家同士の対立を背景に勢力を、いまだに温存し、そして拡大している勢力がある。「イスラム国」だ。こうして既成事実を、彼らは重ねていく。世界各国が、これまでに行ってきたことをマネしているところがあり、正面から取り組みにくいのであろうか。しかし、ダメなことはダメなのだ。と傲慢にも言える国が登場したら、頼もしいのだが、それも傲慢ゆえに、更なる悪に向かってしまうのではないか。

私も脳内も会議ばかりで、どうしようもない。

技術流出

シャープの業績悪化によって、多くの社員が退職する。これは切ないけれど、現実でもある。

日本を代表するメーカーであるだけに、会社を去る技術系社員は多くのノウハウを持っている。そこに目を付けたのが、中国家電大手のハイアールと生活用品大手のアイリスオーヤマ。すでにハイアールは、パナソニックからリストラされた三洋電気を買収することに成功している。そして今度は、シャープのリストラ組を取り込む計画なのであろう。

技術流失と懸念する人もいるけれど、社員の能力を活かすことができなかったからこその事態だ。人の能力や可能性を、最大限に活用する。そんな方法を考えてみたくなった。

核のゴミ

フィンランドで核廃棄物の処分場建設が始まる。処分予定量は9000トンで、100年後に満杯になる計算だそうだ。格納される核廃棄物が、生物にとって安全なレベルに下がるまで10万年のあいだ貯蔵する。

核の話が出ると、なんとも気が遠くなる話ばかりだ。それにしても10万年もかかる処分が、100年ほどでいっぱいになってしまう。いっそのこと、もっと核廃棄物を無害化することは技術はないのであろうか。

「科学的根拠」とか、「安全」ばかりが強調されるのだけれども、これだけ扱いづらいエネルギーに頼らざるを得ない社会、いや自分自身が情けなく感じてしまう。

抑止力

アメリカ・オバマ大統領が、警察が軍隊化する傾向に歯止めをかけようとしている記事が掲載されていた。

犯罪の凶悪化を背景として、警察の武装が軍隊化していることが問題になっている。治安現場としては、犯罪者が強力な武器を持っているのだから、こちらも・・・という想いがあるのは当然であろう。それで殉職する仲間がいるのであるから。それにしもて過剰なのではないかという思われる装備でもある。それだけ日常生活に危険度が増してきているということか。

緊張は、さらなる緊張を誘発する。きれい事で済まないことは多々あるだろうが、強力な武器が抑止力になるのではなく、未来への希望が抑止力になるような社会であって欲しいと思う。

 

一隅を照らす

北区にあるJR東北本線の駅「尾久駅」が紹介されていた。23区内にあるひっそりとした駅。紙面からは、なんだか懐かしいような、そんな空気を感じる。

東京都心の職場と、そして家族の住むベッドタウン。その中間に位置するような駅。人が住んでいないわけではない。でも、動きが感じられない駅。

こうした場所が紹介されると、すこし安心してしまうのはなぜなのだろうか。

住民投票

大阪都構想」への住民投票が行われ、即日で結果が出た。

反対が70万5585票、賛成が69万4844票。投票率は66.83%となった。住民である大阪の人たちが下した民意であるから、僅差であろうとも結果がでた。

橋下市長は都構想に関する説明不足があったとしているが、大都市に住む多くに人々に行政組織の問題を理解してもらうのは容易なことではない。橋下氏が政治家として歩み始めてから6年余り。なんだかもっと前からしているような気がするほど、濃い政治家活動だ。しかし7年程度では人々の意識を変えるまでには至らなかったのだろう。それでも、これだけ僅差に迫ったことは、スゴイと言わざるを得ない。

ところで、もし憲法改正国民投票が実施されたらどうなるのであろうか。まだ決まっているわけではないけれど、きっと公示から投票日までの短期間で理解などできるわけがない。政治家(国会議員)のなかで「議論は尽くした」としても、有権者(国民)が理解できていない状況での直接選挙というのは、本当に困ったものだと思う。参政権という権利を持っているという自負が、そこには必要なのだろうな……とぼんやりと考えてみた。

極端な構図

ライブ会場が足りない・・・なんて考えたことがなかった。

首都圏でライブ会場として利用されてきたホールが、閉館や改修工事のために閉鎖されるためである。「青山劇場」と「ゆうぽうとホール」が閉館。日本青年館が移転のために閉館、「渋谷公会堂」は約3年間の改修工事、「日比谷公会堂」も改修予定。「さいたまスパーアリーナ」は3カ月間、「横浜アリーナ」は半年間の改修工事。またオリンピックを見据えての改修工事を計画している施設も多いと記事では書かれていた。

ハコモノ行政などと言われながらも、首都圏は人口が多い。こうした人が多く集まるホールなどの施設にたいする需要は存在する。それにしても、どの程度の供給量が適切なのかが分かりにくいのが劇場(ホール)経営なのかもしれない。