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新聞日記

新聞から世界を考えてみる

配偶者控除

安倍政権は「女性の活躍」というキーワードで出てきた「配偶者控除の見直し」。まずは国家公務員の「配偶者手当」制度から改革することのようです。

日本の税制って、本当に複雑という印象がある。実は根気よく付き合っていけば、その問題点も分かりやすいのだけれども、とにかく途中で嫌になる。

そもそも配偶者控除とは、給与所得者(サラリーマンや公務員)の配偶者が、103万未満の給与所得であれば、給与所得者の所得税を軽減しますよってことです。この制度があると、働く意欲と能力がある配偶者が、わざわざ103万円未満の仕事に抑えてしまう・・・と言うのです。これって本当ですか?

そもそも103万円超えたら、ズバッと軽減処置がなくなるわけではありません。配偶者特別控除制度によって、141万までは段階的に軽減が薄まっていくようになっています。しかし企業によって、「配偶者手当」や社会保険の「扶養」から外れてしまうこと、103万円を超えた分の10%に所得税が課税されることで、家計全体の収入がガクンと減る場合はあります・・・。(130万円の壁)こういうところが面倒くさいって思うのです。

こうした配偶者優遇制度については、間違いなく選挙時の浮動票に直結する。だからこそ、ていねいに説明をして欲しい。国家公務員から「配偶者手当」を削減することで“外堀”を埋めてしまうのはズルいなぁ~。