新聞日記

新聞から世界を考えてみる

衆議院解散

中国でのAPECで習主席との会談も実現したことも、ひとつの区切りになったのか?

消費税率の引き上げの信任を問うという。なんだかズルいなぁ。

消費税が8%へ、そして10%へ段階的に引き上げる法律は成立している。だいたい、これで政権与党が大敗すれば、どうなるのですか?

1.法律そのものを無効として、5%に戻す。もっと過激に消費税を廃止!

2.現行の8%の据置きのまま。再引き上げはナシ。

3.現行の8%は据置き。「条件」がそろうまで10%への引き上げを先送り。赤字国債のように、毎年のように「特例」で、ずるずると延長していくのだかろか?

野党の各党は、これらのことを明言するだろうけれど・・・。民主党はキツイよね。選択肢が「3」しかないハズ。

また政権与党は、これで議席を減らしても政権を維持さえできれば、予定通り引き上げするだけでなく、獲得議席数によっては「3」も選択できる。つまり振り上げたコブシを、「国民の判断」を理由にして穏便に降ろす事が出来るのです。

きっと民主党以外の野党は「3」または「2」を主張する政党が多いと思う。共産党には、トンガって消費税廃止を主張してほしいが・・・。(私が支持するかは別問題ですが)

1~3の場合には、成立した法律を変えなくてはならないのだから、1月から行われる通常国会で改廃をしなくてはならない。また同時進行で、予算案の再編成である。スケジュールは間に合うのだろうか?参議院は現在の与党が大半をしめているのだ。衆議院の優越があるといっても、議事が遅滞しかねない。また「ねじれ」が始まり、日本の国政は時間をムダにすることになる。

なんだよ~ズルいな。短期的に観れば与党にとって有利な条件しか出てこない。民主党にいたっては、あれだけ「早期解散」を呼びかけておきながら、ここにきて「無責任」という。民主党は、野党に戻ってから何を学んできたのか?