新聞日記

新聞から世界を考えてみる

投票率

明るい選挙推進協会」なんて、失礼ながら久しぶりにみた。小中学生の時に、作文やポスター用の絵を無理やり書かされたという記憶が残る。なんでかは知らないけれど、選挙って大切だよ。行けよぉ~みたいな、他人事的なカンジ。

そしたら、年齢別に投票率などについて研究する吉田浩教授に記事が載っていた。それも「加齢経済学」なんて!まずネーミングがスゴイ。思わず注目してしまった。

政治家は当選するためには有権者の支持が必要です。しかし投票してくれる有権者は、若い世代ではなく高齢者層に多い。そもそも絶対数からして高齢者の方が多いのだから、政治家が「若い世代」や「働く世代」とか「子育て」の政策を出したところで、「投票者」には響きにくい。それよりも「年金」や「福祉」、とくに「医療」といった政策提言のほうがウケがいい。つまり当選するためには、投票に行かない「若者」よりも、「高齢者」なのだ。主権は投票者にある。

これは記事に書いてないことだけれども、さらに「1票の格差」問題を考えると、この国の政治は、「地方」と「高齢者」を重視している選挙制度になっていることになる。「地方が軽視されている」ってあるけれど、本当にそうなのであろうか?

さらに困ったことは、こうした実態があるにも関わらず選挙結果は、「国民の意思」となってしまう。そこに「若者」の意見も入っていることになる。多くの人は、自分の負担が増えることを嫌う。それは老賢者も例外ではないようで、結果として、「若者」層の負担は増える一方になる。記事では、「投票率が1%低下すれば、若者世代が1人当たり年約13万5千円分の損失を被る」という。

すべてを数値化することは難しいことだし、それを分析する能力も大変なものだと思う。しかし、こうした地道な研究結果は、何気ない普段の生活について考えるキッカケになります。

さて、だらだらと書き連ねておいて思ったことは、私は「若者」層には入らず、かといって「高齢者」層でもない、宙ぶらりん。まさしく浮動票である。


公益財団法人 明るい選挙推進協会 | The Association For Promoting Fair Elections