新聞日記

新聞から世界を考えてみる

GDP改定値

先月11月中旬に出された7-9月期のGDP速報値で、年率換算の成長率がマイナス1.6であった。市場関係者の想定よりも、ずいぶんと悪かったという。これで、アベノミクスへの不信感が濃くなった。そして「消費増税の延期」が発表され、「国民に信を問う」選挙が始まる。

昨日開かれた日本記者クラブ主催の党首討論会では、多くの政党が「アベノミクス」の効果・成果に関するものであった。野党としては、政権与党の掲げる「アベノミクス」を否定したいところだが、これはやめておいた方が良いのかもしれない。否定する根拠になるGDP速報値が、12月8日に改定値として発表されるからだ。

前回の速報値では、「おおかたの民間予測が外れ・・・」とあったからか、今回は民間各社の予測が掲載されていた。

いずれも年率換算の予測数値だけれども、野村証券は「0.2」、SMBC日興証券は「0.1」と、この2社はなんとプラスになるという。バークレイズ証券は0%で横ばい。三菱UFJモルガン・スタンレー証券日本総合研究所は、数値はバラバラだけれども、マイナスの数値。それでも、速報値の「マイナス1.6」よりかは上方修正となっている。記事によれば大和総研だけが「マイナス1.7」で下方修正している。

また財務省が昨日1日に発表では、8%への消費増税による税収増とともに、所得税法人税が増えているという。アベノミクス改革がまだ途中というか未完成ということもあろうが、その効果がすぐに出なかったということであろうか。

これまで「停滞」しつづけた経済が動き出すのにも、時間がかかるのかもしれない。また「動く」と言っても、変動に敏感なところもあれば、なかなか変動しない業界もあろう。その時間的なズレで起こるのが「格差」というのであれば、政治家はその格差によっておこる「不幸」を緩和させるシステムを構築するなり、提示するべきであろう。

海外の反応は、アメリカの格付け会社ムーディーズの「日本国債格下げ」にあらわされている。つまりは「この忙しい時期に、なにやってんの?」というカンジではなかろうか。

なんにしても、今回の衆議院総選挙で約600億円が国費から支出されます。そして、各政党や各候補者が、選挙対策のために多くのお金を使います。この支出されたおカネ、つまりは「消費」になるわけですね。これ、完全に景気対策になりますね。それも2014年10月-12月期の数値に反映されるわけです。これが公表されるのは、年明けの2~3月頃。ちょうど予算や重要法案の審議中ですね。

アタマが良いと言うか、視野が時間的にも広くしていないと、こういう世界では生きていけないのでしょうね。