新聞日記

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死刑制度

内閣府が発表した「基本的法制度に関する世論調査」が記事に出ていた。

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世論調査 - 内閣府

 

まだ今朝(1月25日9:00.am)の段階ではHPにアップされていなかったので、元データを見ることは出来なかったけれど、平成21年に実施された調査結果は参照することができました。

記事でも触れていたけれど、今回(平成26年度)の調査から、死刑制度に関する選択肢が変更されている。これまでは「どんな場合でも・・・」とか「場合によっては・・・」といったものではなく、明確に「廃止すべき」、「死刑もやむを得ない」または「わからない」になっている模様。これがどのように影響するのか分からないけれど、死刑の「容認」は8割を超えているという結果のようです。一方で、前回の調査結果と比較すると「容認」の割合が減少している。もちろん依然として高い比率であることは間違いない。冤罪事件の影響が出た結果なのかもしれない。

被害者感情を無視することはできない。厳罰はあってしかるべきだと思う。しかし、その「厳罰」の方法は死刑だけではないとも思う。「死刑」という選択肢も残しておくことの意味もある。死刑を宣告されてから、執行するまでの期間が長期化していることが問題であるという指摘もある。う~ん・・・。

死刑宣告をされる事件は、同じ事件ではない。それぞれに違った事情・背景がある。そうしたことを、当事者ではない人間が裁く。人が人を裁くことも難しさの、ほんの一端に触れてしまった。

裁判員制度。できることなら避けたいけれど、「事件」を社会で分かち合う制度なのかもしれない。