新聞日記

新聞から世界を考えてみる

製油所

日本のエネルギー、とくに石油系は輸入に頼っている。これはなんとなく知っている。中東や東南アジア各国が主な輸入相手国である。

しかし輸入されるのは、基本的に原油の状態。これがそのままガソリンスタンドに行くわけではない。原油から、重油・ガソリン・軽油・灯油やアスファルト、そして石油化学製品の原料となるナフサへと精製される。この精油という工程があって、はじめて活用できるのだ。それを担うのが、製油所である。

この製油所の処理能力を削減するという記事が出ていた。原因は、少子化エコカーが普及したことによるガソリン需要の減少にある。供給が過多になっているから削減せよ!ということである。

理屈は分かる。しかし少しオヤ?と思ったのは、それは供給会社が生産削減をするのではなく、政府が主導していることにある。それも今回は、三重県四日市市にある、2つの元売会社に対して行われている。コスモと昭和シェルだ。コスモが運営している2基の基幹装置のうち、処理能力が劣る1つを停止して、その分を他社である昭和シェルが受託生産するというものだ。

エネルギーは、一国の経済を左右する重大な問題である。だからこそ、国の関与が必要だという理屈もあるのだろう。しかしそれならば国営企業が行うべきではないか。それも、この2社は、基本は外資系である。

供給過多になることは、政府が把握するよりも早く、元売り各社は気付いている。それなのに、動いていない。そこに何か意図があるのではないか。また、この供給過多への流れを放置することのデメリットは何であるのか。私にはイマイチ理解ができない。

政府主導の生産調整が上手くいく時代ではないと思うのだが、いかがであろうか。